自然公園制度の概要

「自然公園」と聞いて、皆さんはどんな場所を思い浮かべますか？自然公園法の条文では、自然公園とは「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする」公園と定義されています。自然公園制度は、自然を守ることだけが目的ではなく、その自然の中で人々にさまざまなレクリエーションを楽しんでもらうことも目的としているのです。

日本の自然公園制度では、自然公園のすべてが国有地や公有地ではありません。自然公園の面積の43.9%が国有地、12.5%が公有地、37.4%が民有地となっています（環境省「自然公園土地所有別面積総括表」2022年3月31日現在）。そのため、誰の土地であるかにかかわらず、国や都道府県が自然公園とする地域を指定し、その地域内では環境に大きな影響を与える開発などを規制しています。このような自然公園制度を「地域制」といい、自然を守ることと、人々の暮らしや産業が共存できる制度となっています。

また、多くの自然公園にはビジターセンターが設置されています。ビジターセンターとは、自然公園を利用する皆さんに向けて、公園の動植物や歴史などについての展示や解説、公園やその周辺地域についての情報提供、公園の動植物などの調査、自然保護についての普及啓発活動などを行う施設です。東京都内では、奥多摩、高尾、小峰、山のふるさと村、御岳（ビジターセンター／インフォメーションセンターの2施設）、八丈、小笠原の8か所に設置されています。ビジターセンターには解説員が常駐し、自然ガイドや自然体験イベントなどを通じて、自然公園を利用する皆さんが自然とふれあい、自然への理解を深めるためのきっかけづくりをしています。

自然公園制度について詳しく知りたい方は、下記のウェブサイトをご覧ください。
環境省「自然公園」
東京都環境局「自然公園とは」
東京都環境局「ビジターセンター」